注文住宅を建てる際にかかる諸費用について
2019年08月14日
注文住宅を建てる場合は購入費用以外にも諸費用が発生します。建築費と諸費用を合わせて、注文住宅を求めるための出費と考えられます。諸費用としては、住宅ローンを組む時に発生する住宅ローン保証料があり、契約時の印紙税や入居に合わせて家具や家電の費用もかかります。住んでいたところからの引っ越し費用も生じてくるので、入居までにもかなりの出費となるのです。
住宅ローン保証料は住宅ローンを組む際に、金融機関等から住宅ローン保証会社との契約を条件として示されることにより発生します。以前は住宅ローンを借りる場合に連帯保証人が必要でしたが、住宅ローン保証会社はその代わりとして登場しました。引っ越し費用は一度で済む場合と二度以上必要な場合がありますが、回数は少なくしたいものです。
ハウスメーカーに支払う購入費以外に、地鎮祭や上棟式の費用が発生する場合があります。これらの式典は本来は施主が主催するものですが、ハウスメーカーとの契約で、会社が代行する場合があります。また、最近は省略する場合もあるので、事前に相談することが必要です。通常は完成して引渡しされるまでに購入費を全額支払う必要が生じます。また、住むために必要な照明機器やカーテンなどの備品は依頼した工事の中に入っているかどうかの確認が必要です。家具や家電も必要となり、引っ越し後の出費はまとまったものとなるはずです。
登記手続きと保険に関しては司法書士報酬が発生し、登録免許税や印紙税の負担もあります。火災保険料と地震保険料の負担もありますが、通常の地震保険料は火災保険料といっしょに支払うことになります。登録免許税は登記の時に登記所に支払うもので、印紙税は契約書などに必要となるのです。司法書士報酬は登記で必要となり、住宅の保存登記などが行われます。
購入費は生活に必要なものが全て含まれているのではなく、契約した工事だけが施行されます。ハウスメーカーとの打ち合わせでは、工事に含む部分と含まない部分の区分けを厳密に行うことが大切です。低価格住宅では一部の設備配管が別途工事となる場合があり、樹木の植栽は必ずしも工事に入らない場合もあります。物置やカーポートなどの建築物を別途とした場合はあらためて建築確認申請が必要となることもあるので、工事に含ませることが望まれます。家具や家電は工事に含ませるよりも、後で買ったほうが経済的なことが多く、別途にすることが望まれます。